法律事務所のホームページから相談が来ない、弁護士を探す人に見つけてもらえないという課題を抱える事務所のWebマーケティング担当者に向けた、株式会社コンテンシャルの弁護士SEO対策サービスの紹介ページです。弁護士等の業務広告に関する規程と、法律分野に求められる信頼性の水準を前提に、サイトの設計から公開後の運用までを月額固定で支援します。
法律事務所のホームページが検索しても出てこない状態になっていませんか
弁護士に相談する人の探し方は、この十数年で大きく変わりました。かつては知人の紹介や地域の名簿が入口でしたが、いまは離婚、相続、交通事故、債務整理といった悩みの言葉と、住んでいる地域の名前を組み合わせて検索するところから始まります。相談者は法律事務所を探しているというより、自分が置かれた状況を解決してくれる相手を探しています。検索窓に入力されるのは事務所名ではなく、そのときの困りごとそのものです。
ところが多くの法律事務所のホームページは、事務所案内、弁護士紹介、取扱業務、アクセス、お問い合わせという構成で完結しています。掲載されている情報に誤りがあるわけではありません。ただ、相談者が実際に入力する言葉と、サイトに書かれている言葉が噛み合っていないため、検索結果に現れる機会そのものが生まれないのです。その結果、地域の相談者が探しているにもかかわらず、上位に並ぶのは大手法律事務所のページや弁護士検索のポータルサイトばかりという状況が続きます。
相談者が探しているのに見つからないという状態は、弁護士の側から見れば競争環境が厳しくなっていることの裏返しでもあります。日本弁護士連合会の弁護士白書によれば、弁護士数は1990年の13,800人から2000年に17,126人、2010年に28,789人、2020年に42,164人と増え、2025年3月31日現在では46,243人に達しています。35年でおよそ3.4倍です。同じ地域で同じ分野を扱う事務所が増えるほど、相談者にとっては選択肢が増える一方で、事務所の側は見つけてもらうこと自体が難しくなります。
見つけてもらう手段として、集客をポータルサイトに委ねる方法もありますが、掲載料は事務所側で決められず、表示される位置も掲載プランに左右されることが多いのが実情です。掲載をやめればその経路からの問い合わせは止まり、それまで支払ってきた費用は事務所側に何も残しません。これに対して、自事務所のサイトが検索から相談を集められる状態になれば、公開したページは翌年も翌々年も働き続けます。獲得にかかる費用は、積み上げた資産の上に乗る形になります。
さらに法律分野には、他の業種には存在しない二つの制約があります。ひとつは、検索エンジン側が生活や財産に重大な影響を与えるテーマとして扱う領域であるため、書き手が誰なのか、その情報に責任を持てる立場なのかを厳しく見られる点です。キーワードを詰め込んだ記事を大量に公開する手法は、この領域では評価されないどころか、サイト全体の信頼を損なう方向に働きます。もうひとつは、弁護士の広告に関する規程です。他の業種であれば当たり前に使える強い訴求が、法律事務所のサイトでは使えません。この規程を知らない制作会社に任せると、公開後に表現の修正や削除が必要になり、費やした時間と費用が無駄になります。
私たちコンテンシャルの弁護士SEO対策サービスは、この二つの制約を前提に置いたうえで、地域の相談者に見つけてもらえる状態を設計するための支援です。
弁護士SEO対策サービスの概要
このサービスは、株式会社コンテンシャルが法律事務所と弁護士に向けて提供する、検索エンジン経由の相談獲得を目的としたサイト制作および運用支援です。キーワードの設計からサイト構造の見直し、コンテンツの制作、内部対策とテクニカルな改修、ローカル検索への対応、効果測定までを、ひとつの契約の中でまとめて担当します。制作会社とSEO会社と記事の外注先が別々に動く体制では、判断の食い違いが起きやすくなります。誰が全体の設計に責任を持つのかを明確にすることが、この支援の出発点です。
対象となるのは、弁護士がひとりの事務所から、複数の拠点を構える事務所までです。これから開設する事務所の新規サイト制作、既存サイトの全面的な作り直し、いまのサイトはそのまま活かして運用面から改善する取り組みのいずれにも対応します。既存サイトが十分に機能している場合に、作り直しを前提とした提案は行いません。診断の結果、いまの構造を維持したほうが早く成果が出ると判断すれば、そのようにお伝えします。
支援の基盤にあるのは、株式会社コンテンシャルがSEOコンサルティング事業で積み上げてきた実績です。約100,000パターンのキーワード対策と、30,000を超えるドメインの運用を通じて蓄積した知見をもとに、業種ごと、サイト種別ごとに異なる最適解を判断しています。あわせて、自社で運営するSEO専門メディアの制作を担うSEO Note! Teamが検証してきた内容も、施策の判断材料として反映されます。
体制は、事務所ごとに担当コンサルタントが付き、そこに編集と執筆の担当、技術面の担当が加わる形をとります。弁護士の先生方に何度も同じ説明をしていただく必要がないよう、窓口は担当コンサルタントに一本化します。
このサービスで特に重視しているのが、報酬の受け取り方です。相談が1件入るたびに費用が発生する成果報酬型の集客サービスは、弁護士法が定める非弁提携の禁止に照らして慎重な検討を要します。私たちは、事件の紹介や周旋の対価と受け取られかねない課金形態を採用せず、施策の実施に対する月額固定の報酬をいただく形に限定しています。これは費用の透明性のためだけでなく、支援を受ける事務所側に懲戒のリスクを負わせないための設計です。
弁護士法は第72条で、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の周旋を業とすることを禁じ、第27条で、弁護士がその第72条に違反する者から事件の周旋を受けることを禁じています。相談や受任の件数に応じて支払う集客サービスが慎重な検討を要するのは、この二つの条文に照らして周旋の対価と評価されるおそれがあるためです。条文の全文はe-Gov法令検索で確認できます。
成果の定義についても、契約前に必ずすり合わせます。検索順位の上昇そのものは目的ではありません。受任につながらないキーワードで1位を取っても、事務所の経営は変わらないためです。私たちが追いかけるのは、対応可能な地域から、対応可能な分野の相談が、対応可能な件数だけ届く状態です。そのうえで、検索評価が動くまでには相応の期間がかかることも、あらかじめ共有します。短期間での順位保証は、どのような形であっても行いません。
サービスの特徴
弁護士向けのSEO支援と、一般的な業種向けのSEO支援は、同じ手順で進められるものではありません。相談者が動く時間軸、広告として許される表現の範囲、地理的に対応できる範囲、そして情報の正確さに求められる水準が、どれも他業種とは異なるためです。ここでは、私たちが弁護士SEO対策サービスで一貫して守っている四つの方針をご説明します。
弁護士業務に精通したチームがキーワードとコンテンツを設計します
法律事務所のサイトを設計するうえで最初に理解しなければならないのは、取扱分野ごとに相談者の状況がまったく違うという事実です。
- 交通事故
保険会社から示談金の提示を受けた直後に、その金額が妥当なのかを調べ始める。判断を迫られるまでの時間が短い - 相続
相続放棄の熟慮期間や相続税の申告期限といった動かせない締切を抱えたまま検索する。期限から逆算した情報を求めている - 離婚
家を出る前の段階で情報だけを集めていることが多く、すぐには連絡してこない。検討している期間が長い - 債務整理
他人に知られたくないという気持ちが強く、相談の秘密がどう守られるかを先に確かめようとする
この時間軸と心理の違いを踏まえずに記事を作ると、内容としては正しくても相談につながらないページばかりが積み上がります。急いでいる相談者に読み物としての解説を差し出しても、情報を集めている段階の相談者にいきなり来所を促しても、行動は起きません。私たちは、分野ごとに相談者がどの段階でどの言葉を使うのかを整理したうえで、そこに合わせて記事の役割と、ページの終わりに何を置くかを決めています。
設計の起点にするのは、一般的な法律解説ではなく、その事務所で実際に繰り返し聞かれている質問です。弁護士の先生方への取材を通じて、初回相談でほぼ毎回説明している内容、依頼者が誤解しやすい論点、他の事務所ではあまり扱っていない案件の種類を洗い出します。どこでも読める一般論は、すでに公開されているページで足りています。その事務所でしか語れない内容がどこにあるのかを見つけることが、検索でも相談者の判断でも決定的に効いてきます。
E-E-A-Tと弁護士の業務広告に関する規程の両方を満たすコンテンツを制作します
Googleは、有用なコンテンツを評価するための考え方として、経験、専門性、権威性、信頼性という四つの観点を示しています。法律は、読んだ人の財産や人生に直接影響する領域として扱われるため、この観点、とりわけ信頼性の水準が高く設定されます。誰が書いたのか、その人物は実在するのか、責任を持てる立場にあるのかが問われるということです。私たちは、記事に監修した弁護士の氏名と経歴、所属弁護士会と登録番号を明示し、事務所の実在性を示す情報をサイト全体で整合させる形をとります。
Google 検索セントラルブログは2022年12月、検索品質評価ガイドラインの更新にあわせて、従来の専門性・権威性・信頼性に経験を加えたE-E-A-Tの考え方を示し、その中でも信頼性が最も重要であると説明しています。あわせて、健康や金銭のように生活に大きく影響するテーマでは、より高い水準が求められるとしています。
一方で、日本弁護士連合会は弁護士等の業務広告に関する規程を定めており、2000年10月1日の施行以降、弁護士の広告は原則として自由でありながら、次の類型が明確に禁止されています。
- 事実に合致しない広告
- 誤導又は誤認のおそれのある広告
- 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
- 困惑させ又は過度な不安を抱かせる広告
- 特定の弁護士や法律事務所と比較した広告
- 法令や日弁連・所属弁護士会の会則、会規に違反する広告
- 弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告
さらに同じ規程は、訴訟の勝訴率を広告に表示すること自体を禁じています。根拠の有無にかかわらず表示できない事項であり、顧問先や依頼者、受任中の事件、過去に取り扱った事件についても、依頼者の同意など定められた条件を満たさない限り表示できません。地域で一番であると謳うことは比較広告に、必ず取り返せると約束することは誇大広告にあたるため、いずれも使えません。
日本弁護士連合会の会規等の一覧ページから、弁護士等の業務広告に関する規程（平成12年3月24日会規第44号）と、その運用を示す業務広告に関する指針の全文を確認できます。本文で挙げた第3条の禁止類型と、第4条が表示を禁じる勝訴率などの事項は、この規程の条文に基づいています。
ここで問題になるのは、検索経由の集客で成果を出そうとする力学が、この規程と正面から衝突しやすいことです。強い言い切りは読み手を動かしますが、法律事務所のサイトでは使えません。私たちは原稿の段階でこの衝突を解き、事実に基づく記述のまま、相談者が判断できるだけの具体性を持たせる書き方に置き換えます。そのうえで、公開前の最終的な確認は必ず事務所の弁護士にお願いしています。表現が規程に適合するかどうかの判断は法律専門職の領域であり、支援会社が代わりに決めてよいものではないためです。
地域と取扱分野を掛け合わせて受任につながるキーワードを設計します
弁護士は、どこからでも依頼を受けられる仕事ではありません。相談者が実際に来所できる距離、事件を扱う裁判所の管轄、出張が可能な範囲といった制約があります。したがって、検索での目標は、日本全国から幅広く流入を集めることではなく、対応できる地域の中で確実に見つかることになります。
もっとも、地域によって競争環境はまったく違います。日本弁護士連合会の弁護士白書によれば、弁護士1人あたりの人口は全国平均で2,677人ですが、東京都は614人と全国でもっとも少なく、逆に秋田県は11,354人で最も多く、両者には18倍を超える開きがあります。間に位置する府県を見ても、大阪府は1,738人、福岡県は3,459人、宮城県は4,597人と段階的に開いていきます。全国の弁護士のおよそ半数が東京都に登録しているため、同じ地域名と分野の掛け合わせでも、東京で競合するサイトの数と地方都市で競合するサイトの数は比較になりません。狙う言葉をどこまで細かくするかは、事務所の所在地に合わせて変える必要があります。
対応できる地域の中で確実に見つかるという前提に立つと、狙うべきキーワードの形は自然に決まります。弁護士という単語だけを対象にすれば検索する人の数は多くなりますが、そこに含まれるのは事務所を探している人だけではありません。地域名と取扱分野を掛け合わせた言葉は、検索する人の数こそ少ないものの、相談する直前の状態にある人の比率が高くなります。掛け合わせをさらに具体的な悩みまで踏み込ませると、月に数件しか検索されない言葉になりますが、弁護士業務のように一件あたりの報酬が大きい仕事では、その数件が事業の数字を動かします。
そのため私たちは、検索される回数の多さだけで優先順位を決めません。その分野の受任単価、事務所が受けられる件数の上限、すでに上位を占めているサイトの強さ、そして相談から受任に至る割合を掛け合わせて、投下する労力に対して最も返りが大きい順に並べ替えます。受任できる件数を超えて相談だけが増える状態は、対応の質を落とすため、成果ではなく負担になります。どこまで増やすかを決めることも設計の一部です。
生成AI検索への対応を設計に含めます
検索の入口は、検索結果の一覧だけではなくなりました。Googleは検索結果の上部に生成AIによる回答を表示する機能を提供しており、日本語での提供は2024年8月に始まっています。加えて、対話型の生成AIに直接悩みを打ち明け、そこで得た説明をもとに相談先を探す動きも広がっています。
Google Japan Blogは2024年8月、検索結果に生成AIによる要約を表示する「AI による概要」を日本で提供開始すると発表しました。同年5月に米国で始まった機能を、日本を含む複数の国と言語に広げたものです。
法律分野では、生成AIは断定的な結論を避け、専門家への相談を促す形で回答を組み立てる傾向が強く見られます。裏を返せば、その相談先として名前が挙がる位置に入れるかどうかが、これからの流入を左右します。そこで効いてくるのは、質問とその答えが対になった明快な構造、用語の定義が曖昧でないこと、そして事務所が実在し特定できることを示す情報です。所在地、所属弁護士会、登録番号、対応地域といった基本情報の整合は、従来の検索と生成AIの両方に同時に効きます。
株式会社コンテンシャルは、生成エンジン最適化と大規模言語モデル最適化の領域でも支援を行っており、そこで検証してきた内容を弁護士SEO対策の設計にもそのまま持ち込んでいます。従来の検索対策と切り離した別料金の施策として扱うのではなく、ひとつの設計の中に含めてお引き受けします。
サービス内容
実際にお引き受けする作業は、大きく五つの領域に分かれます。すべての事務所に同じ作業量を配分するわけではなく、初回の診断で明らかになった弱点に応じて、どこに時間をかけるかを組み替えます。既存サイトの構造に問題があるうちは記事を増やしても評価が伸びないため、着手する順序も診断の結果によって変わります。
キーワード選定とサイト構造の設計
サイト構造の設計は、次の三段階で進めます。
- 現状の把握
Search Consoleに蓄積されたデータから、いまどの言葉で表示されていて、どこで取りこぼしているのかを確認します。あわせて既存ページを一枚ずつ評価し、狙いが重複しているページ、誰にも読まれていないページ、意図とは違う検索で表示されているページを仕分けします。同じ地域と分野で上位にいる事務所のサイトについても、どの階層にどれだけのページを持っているかを調べます。 - 取扱分野の棚卸しとキーワードの階層分け
事務所の取扱分野を棚卸しし、キーワードを相談への近さで階層に分けます。取扱分野ごとに柱となるページを置き、その下に個別の悩みに対応するページを配置する形が基本です。離婚を扱うのであれば、離婚全体を受け止めるページの下に、養育費、財産分与、面会交流、親権といった論点ごとのページを分けて持たせます。 - URL構造と内部リンクの設計
階層が決まったら、URLの構造、パンくずの並び、内部リンクの張り方を先に設計します。ページを増やしてから整理しようとすると、同じ意図のページが並存して互いの評価を食い合う状態に陥ります。
ひとつのページに論点を詰め込むと、どの検索にも中途半端に対応する状態になり、結果としてどれにも届きにくくなります。この段階で全体の地図を確定させておくことが、後の運用の速度を決めます。
取扱分野ごとに柱を立て、その下に論点別のページをぶら下げる構造は、運用が進むほど、新しく出てきた論点を柱に足すのか別ページに切り出すのかという判断が積み上がります。ここを感覚で決めると、養育費と婚姻費用のように近い論点が別々のページで同じ検索意図を奪い合います。ピラクラ（トピッククラスター判定）は、新規キーワードをピラーに組み込むかクラスターとして独立させるかを判定し、既存ページとのカニバリゼーションも同時に確認できるので、設計段階で確定させた地図を崩さずにページを増やしていけます。
コンテンツの制作と更新
記事の制作は、弁護士の先生方への取材を起点に進めます。取材はオンラインまたは電話で行い、一分野あたり一時間程度を目安にお時間をいただきます。ここで伺うのは法律の条文ではなく、実際の相談現場で何が起きているかです。相談者が最初に口にする言葉、依頼をためらう理由、他の事務所で断られた案件の傾向といった内容が、そのまま他にはないコンテンツの核になります。
原稿は私たちが作成し、事務所側で内容の確認と監修をいただいてから公開します。監修した弁護士の情報はページ内に明示し、誰が責任を持った記述なのかがわかる形にします。法改正への追随も継続して行います。民法や労働関係の法律は改正が続いており、施行前に書かれた記述はいずれ誤りになります。改正が予定されている領域については、いつ時点の情報かを本文に明記したうえで、施行に合わせて内容を差し替えます。
監修した弁護士の氏名や経歴をページに書くだけでは、人が読める形にはなっても、検索エンジンや生成AIがこの記事の責任者は誰かを機械的に結び付けることはできません。Kashiwazaki SEO Author Schema Displayは、記事に表示する著者情報カードと同時にSchema.orgのJSON-LDを出力するので、監修弁護士の情報を可視の表示と構造化データの両方で一致させられます。法律分野で最も重く見られる信頼性を、記述ではなく機械可読な形で裏付ける用途に向いています。
掲載する内容についても基準を設けています。解決事例を掲載する場合は、守秘義務への配慮を最優先にします。当事者が特定されうる記述は、事実関係を歪めない範囲で抽象化し、掲載の可否は必ず事務所側の判断を仰ぎます。なお、公開後の更新は本数を目標にしません。すでに公開したページの評価を月次で確認し、表示はされているのに読まれていないページ、読まれているのに問い合わせに至らないページを特定して、そこから優先的に手を入れます。新しく書くより、伸びかけているページを直すほうが早く効くことが多いためです。
内部対策とテクニカルSEO
技術面では、表示速度、スマートフォンでの見え方、構造化データの実装、インデックスの管理を担当します。相談者の多くはスマートフォンから閲覧し、電話番号をその場でタップして発信します。文字の大きさ、問い合わせボタンの位置、フォームの入力項目の数といった要素は、順位以上に相談件数を左右します。
構造化データについては、法律事務所であることを示す情報、所属する弁護士の情報、パンくずの階層を機械が読み取れる形で記述します。事務所名、住所、電話番号の表記は、サイト内のすべてのページとGoogleビジネスプロフィール、外部の掲載先で一致させます。表記が揺れていると、同一の事務所として認識されにくくなります。たとえば、法律事務所の基本情報を構造化データで示す場合、次のような形になります。
<script type="application/ld+json">
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "LegalService",
"name": "○○法律事務所",
"url": "https://example.com/",
"telephone": "+81-3-0000-0000",
"address": {
"@type": "PostalAddress",
"postalCode": "150-0000",
"addressRegion": "東京都",
"addressLocality": "渋谷区",
"streetAddress": "○○1-2-3",
"addressCountry": "JP"
},
"areaServed": "東京都",
"member": {
"@type": "Person",
"name": "○○ ○○",
"jobTitle": "弁護士",
"memberOf": { "@type": "Organization", "name": "○○弁護士会" }
}
}
</script>インデックスの管理も見落とされやすい領域です。CMSが自動で生成するタグページや著者別の一覧が大量に検索対象となり、本来評価してほしいページの位置づけを薄めているケースが少なくありません。不要なページは検索対象から外し、評価を集めるべきページに絞り込みます。あわせて、常時暗号化通信の設定と問い合わせフォームの安全性も確認します。法律相談の入力内容は極めて機微な個人情報であり、送信経路の保護は信頼性の前提です。株式会社コンテンシャルはWebシステム開発とホスティングも手掛けているため、診断から実装、サーバー環境の調整までを外部に投げずに完結できます。
被リンク獲得とローカル検索への対応
外部からのリンクについて、購入や相互リンクの取り決めによる獲得は一切行いません。検索エンジンのガイドラインに反するだけでなく、法律事務所という立場では信用の問題にも直結するためです。私たちが支援するのは、弁護士会や公的機関の一覧、地域の団体、大学や業界団体、取材記事といった、実在する活動から自然に生まれる掲載機会を洗い出し、そこへ確実につなげることです。セミナーへの登壇、専門誌への寄稿、他士業との連携といった、すでに行っている活動が掲載につながっていないケースは非常に多く見られます。
地図検索への対応では、Googleビジネスプロフィールの情報を整備します。事務所名、所在地、営業時間、カテゴリ、提供するサービス、写真といった項目を埋め、来所前に相談者が知りたい情報を揃えます。ここで注意が必要なのが口コミです。弁護士の場合、依頼者に口コミの投稿を依頼する行為そのものに慎重な検討が必要です。事件の内容が推測できる記述は守秘義務に触れるおそれがあり、対価を伴う依頼は各サービスの規約にも反します。私たちは口コミの件数を目標値として設定せず、投稿された内容への返信の仕方と、掲載されている情報の正確さを整えることに範囲を限定します。
複数の拠点を持つ事務所では、拠点ごとにページとプロフィールを作成し、それぞれを相互に紐づけます。拠点をひとつのページにまとめると、どの地域の検索にも中途半端にしか対応できなくなります。
拠点ごとにページとプロフィールを分けたあとは、実際にその地域からの検索でどう見えているかを確かめる手段が要ります。検索する担当者の現在地によって結果が変わるため、本店のある都市から支店の地域の順位を見ても正しい評価になりません。MEO順位チェックツールは、指定した地域からの検索結果を疑似的に再現できるので、支店ごとに現地へ行かなくても、拠点別に設計した導線が意図した地域で機能しているかを同じ条件で並べて確認できます。
効果測定とレポーティング
計測では、検索順位だけを追いません。相談に直結する次の指標を並べて確認します。
- 取扱分野別と地域別の流入数
- 相談フォームの送信数
- 電話番号のタップ数
- 資料請求の件数
順位は上がったのに相談は増えていないという状態は珍しくなく、その場合に見直すべきなのはキーワードの選び方かページの内容であって、順位を追う施策ではありません。
毎月お渡しするレポートには、何が起きたか、なぜそうなったと考えるか、次に何をするかの三点を必ず記載します。数値の羅列だけを送ることはしません。検索エンジン側のアップデートが起きた月には、その内容と自事務所への影響、対応の要否をあわせてご説明します。
可能な範囲でお願いしているのが、事務所側の受任データとの突き合わせです。相談件数と受任件数は別の数字であり、分野によって受任に至る割合は大きく変わります。流入の質を判断するには、相談の先まで見る必要があります。数字を共有いただければ、どの分野のどのページからの相談が実際に受任につながっているかを特定し、翌月以降の配分をそこへ寄せることができます。レポートは提出して終わりにせず、定例のお打ち合わせで内容をご説明し、次の施策を決めるところまでを含めてお引き受けします。
ご契約からサポート開始までの流れ
お問い合わせをいただいてから施策が動き出すまでの手順は、あらかじめ決まっています。どの段階で何が必要になるのか、先生方にどれだけの時間をご負担いただくことになるのかを最初にお伝えし、想定と違う進み方にならないようにしています。全体の流れは次のとおりです。
| 段階 | こちらで実施すること | 事務所側にお願いすること |
|---|---|---|
| お問い合わせと初回ヒアリング | 現状の課題、取扱分野、対応地域、受けられる相談件数の確認 | ヒアリングのお時間（費用はいただきません） |
| サイト診断とご提案 | 技術的な状態、検索での表示状況、競合の構造を調べ報告書にまとめる | 既存サイトに関する情報のご共有 |
| ご契約 | 対応範囲、成果物、報告の頻度と形式、契約期間を明文化 | 契約内容のご確認 |
| キックオフと権限の連携 | 担当者の顔合わせ、取材日程と初回着手範囲の決定 | Search Console、アクセス解析、Googleビジネスプロフィールの権限付与 |
| 設計と実装 | サイト構造の変更、技術改修、記事の制作 | 分野ごとの取材と、公開前の原稿確認 |
| 運用と定例 | 月次レポートの作成と施策の見直し | 月1回のお打ち合わせ |
最初のご連絡は、お問い合わせフォームまたはお電話で受け付けます。ここでお伺いするのは、現在のサイトの状況、注力したい取扱分野、対応できる地域の範囲、いま相談がどの経路から届いているか、そして事務所として月にどれだけの相談を受けられるかです。初回のヒアリングは費用をいただかずに行い、この時点で契約を前提としたご案内はいたしません。話を伺った結果、検索対策よりも先に着手すべき課題があると判断した場合は、そのままお伝えします。
次に、サイトの診断に入ります。既存サイトの技術的な状態、検索での表示状況、どの言葉で見つかっていてどこを取りこぼしているか、同じ地域と分野で上位を占めているサイトの構造を調べ、報告書としてまとめます。診断でわかった課題と、狙うべきキーワードの候補、想定される期間、必要な費用をあわせてご提案します。既存サイトを作り直す必要がないと判断すれば、その旨も明記します。
ご提案の内容にご納得いただけた場合に、契約手続きへ進みます。契約書では、対応する範囲、成果物として何を納めるか、報告の頻度と形式、契約期間と更新の条件を明文化します。報酬は施策の実施に対する月額固定であり、相談や受任の件数に連動しません。この点は契約書の条項として明示し、事務所側で内容をご確認いただいたうえで締結します。
契約後は、キックオフのお打ち合わせから始めます。ここで担当者の顔合わせを行い、今後の連絡手段、取材の日程、初回の実装で着手する範囲を決めます。あわせてSearch Console、アクセス解析、Googleビジネスプロフィールの権限をご連携いただきます。既存の管理会社がいる場合は、権限の引き継ぎについてもこちらで調整します。
その後、設計と実装に入ります。サイト構造の変更やテクニカルな改修は着手から早い段階で反映し、記事の制作は取材の順に進めます。最初のコンテンツが公開されるまでの期間は、既存サイトの状態と改修の規模によって変わりますが、目安をキックオフの時点でお示しします。公開が始まってからは、毎月のレポートと定例のお打ち合わせを軸に運用を継続します。検索での評価は公開の直後には安定せず、傾向が読み取れるようになるまで数か月を要します。その間に何を判断材料とするかも、あらかじめ共有しておきます。
事務所側にご負担いただく作業は、できる限り絞り込んでいます。継続的にお願いするのは、月に一度の定例のお打ち合わせと、記事公開前の内容確認、そして分野ごとの取材です。取材は初期に集中し、運用が軌道に乗った後は頻度が下がります。日々の更新作業や技術的な設定はすべてこちらで行いますので、先生方に管理画面を操作していただく必要はありません。事務局の担当者の方に窓口をお願いいただく形でも問題なく進行します。
導入事例
ここでご紹介するのは、複数の法律事務所に対する支援の経験をもとに再構成したモデルケースです。守秘義務の観点から、特定の事務所の情報をそのまま掲載することはしていません。数値についても、実際の案件で観測された傾向を踏まえた例示としてお読みください。
地域に根ざして一般民事を幅広く扱う事務所のケース
弁護士が二名、県庁所在地の中心部に事務所を構え、離婚、相続、交通事故、労働問題を中心に扱っている事務所を想定します。開設から数年が経ち、紹介による依頼は安定しているものの、新規の相談は弁護士検索のポータルサイト経由が大半で、掲載料の負担が年々重くなっているという状況です。自事務所のサイトは開設時に制作したまま更新されておらず、事務所名で検索したときにしか表示されない状態でした。
診断で明らかになったのは、四つの取扱分野がすべて一枚のページに並記されていたことです。相談者が入力する言葉と対応するページが存在しないため、そもそも検索結果に現れる機会がありませんでした。そこで分野ごとに柱となるページを分け、その下に相談内容別のページを配置する構造へ組み替えました。あわせて、弁護士への取材をもとに、初回相談で毎回説明している内容を分野ごとに記事化しています。
構造の変更から数か月で、地域名と分野を組み合わせた検索での表示回数が増え始め、その後、サイト経由の相談が届くようになりました。ここで重要だったのは、増えた相談のうちどの分野が受任につながっているかを事務所側と共有できたことです。受任率の高かった分野に翌期の制作を寄せる判断ができ、相談件数を無理に増やさずに、扱いたい案件の比率を変えることができました。
特定の分野に絞って広い範囲から相談を集める事務所のケース
もうひとつは、企業法務のなかでも労務関連の案件に特化し、対面だけでなくオンラインでの相談にも対応している事務所を想定します。対応できる地域が広い一方で、同じ分野を掲げる大手事務所が検索の上位を占めており、正面から同じキーワードを狙っても届かないという課題を抱えていました。
この場合に取ったのは、業種と場面を絞り込む方針です。労務全般ではなく、特定の業種で起きやすい紛争の類型ごとにページを設け、経営者が実際に検索する場面の言葉に合わせました。大手が扱っていない細かい論点は競合が少なく、検索される回数は少なくとも、たどり着いた相談者の課題と事務所の専門性が正確に一致します。あわせて、顧問契約につながる導線と、単発の相談で完結する導線を分けて設計しました。
結果として、月あたりの流入そのものは大きく伸びませんでしたが、届く相談の内容が変わりました。事務所が本来受けたかった継続的な案件の比率が上がり、対応できない相談への対応に費やしていた時間が減っています。流入の量ではなく質を目標に置いた場合の典型的な変化といえます。
料金プラン
費用は、事務所ごとに必要となる作業量が大きく異なるため、一律の定価をお示しする形をとっていません。金額を左右するのは主に次の五つです。
- 狙うキーワードの範囲
対象とする取扱分野と地域の数、そこで競合しているサイトの強さによって、必要な作業量が変わります - 制作するページの本数と取材の回数
分野ごとの取材と原稿作成にかかる工数が、月額費用の中心を占めます - 既存サイトの技術的な状態
構造から作り直す必要があるか、いまの構成を活かせるかで初期の改修規模が変わります - 対応する地域と拠点の数
拠点ごとにページとプロフィールを用意するため、拠点数に応じて作業量が増えます - 外部掲載先の整備をどこまで含めるか
Googleビジネスプロフィールや弁護士会の一覧などの整備を範囲に入れるかどうかで変わります
診断の結果に応じて、これらの範囲を調整したうえでお見積りをお出しします。
契約の形は、初期費用と月額の固定費用を組み合わせた構成が基本です。初期費用には診断、構造の設計、初回の技術改修が含まれ、月額費用にはコンテンツの制作と更新、継続的な技術対応、計測とレポート、定例のお打ち合わせが含まれます。すでに述べたとおり、相談や受任の件数に連動する成果報酬型の料金は、非弁提携の禁止に照らしたリスクを事務所側に負わせないため設定していません。
| 区分 | 含まれるもの |
|---|---|
| 初期費用 | サイト診断、キーワードとサイト構造の設計、初回の技術改修 |
| 月額費用 | コンテンツの制作と更新、継続的な技術対応、計測とレポート、定例のお打ち合わせ |
| 別途お見積り | サイトの全面的な作り直し、撮影、広告運用、他社が管理しているシステムの改修 |
契約期間については、六か月以上を推奨しています。これは長期契約を求めるための条件ではなく、検索エンジンの評価が動き、その結果を判断できるようになるまでに要する時間を踏まえた目安です。公開したページが評価されるまでには時間差があり、二、三か月の時点で成果を判断すると、伸びかけている施策を途中で止めることになりかねません。契約期間中に方針を変更する必要が生じた場合は、範囲と費用を見直したうえで継続します。
ご検討にあたっては、費用の絶対額よりも、投資が回収できる水準を先に計算することをお勧めしています。事務所ごとの受任一件あたりの平均報酬と、相談から受任に至る割合がわかれば、月に何件の相談が増えれば費用を上回るかは計算できます。受任単価の高い分野では、月に一件から二件の受任が増えるだけで採算が合うケースが多く見られます。この計算をご提案の段階で一緒に行い、現実的な水準に届く見込みがあるかを確認したうえで、契約に進むかどうかをご判断いただいています。
サイトの診断とお見積りまでは費用をいただきません。診断の結果、現状のままで十分に機能していると判断した場合や、検索対策以外の課題が先にあると考えた場合は、その旨をお伝えして提案を見送ります。
なお、お見積りの範囲に含まれない作業が途中で発生した場合は、着手前に必ず内容と費用をご提示し、ご承認をいただいてから進めます。サイトの全面的な作り直し、撮影、広告運用、他社が管理しているシステムの改修などがこれにあたります。月額費用の中で対応できる範囲と、別途のお見積りが必要になる範囲は、契約時の書面で線引きを明記します。
まとめ
弁護士SEO対策サービスは、法律事務所が検索から相談を得られる状態を、業界固有の制約を前提に設計して構築する支援です。取扱分野ごとに異なる相談者の状況を踏まえたキーワード設計、E-E-A-Tと弁護士等の業務広告に関する規程の双方を満たすコンテンツ制作、地域と分野を掛け合わせた導線の構築、生成AIによる検索への対応までを、ひとつの体制でお引き受けします。
報酬は月額固定とし、相談や受任の件数に連動する課金は行いません。追いかける指標も検索順位ではなく、対応できる地域から対応できる分野の相談が届いているかどうかに置いています。順位が上がっても事務所の経営が変わらなければ、支援した意味がないためです。
株式会社コンテンシャルは、SEOコンサルティングを中核に、Webシステム開発、ホスティング、メディア運営までを自社で手掛けています。診断から実装、公開後の運用と改善までを外部に委ねずに進められることが、継続的な改善が求められるこの領域での強みです。サイトの診断とお見積りは無料で承っていますので、現状の課題整理からご相談ください。
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